戸籍・住民票・証明

戸籍・住民票等の請求時の本人確認

戸籍・住民票等の請求時に窓口で「本人確認」を行っています！

戸籍証明書の不正取得や婚姻、養子縁組などの虚偽の届出を防ぐため、法律が改正され、平成２２年
５月1日から戸籍および住民票等に記載された個人情報を保護するために戸籍等の証明書を取得する要
件や手続きが厳しく定められました。本人確認書類を忘れずにお持ちください。窓口でのご協力とご理解
をお願い致します。

○ 戸籍謄本・住民票がほしいのですが・・・

本人確認を行います、次のものを提示してください。

■ 本人確認書類等

１官公署発行で写真付 ２官公署発行で写真無 ３　１・２以外
・運転免許証、旅券
・住民基本台帳カード
・マイナンバーカード
・免許証、許可証若しくは
 　格証明書　　他		 ・健康保険証
・介護保険証
・年金手帳若しくは
 　年金証書　　　他		 ・民間発行の身分証明書
・学生証
　他
＊１点を提示 ＊２点を提示

■ 代理人や使いの方については、「本人確認」のほか委任を証する書面が必要となります。

○ 戸籍証明・住民票等請求書には、正当な理由を明示してください。

■ 同じ戸籍に記載されている方、又はその配偶者、直系の親族の方については、これまでと同様、

「不当な目的」利用でなければ請求の事由の明示は不要です。
■ 上記以外の方は、(1)権利の行使、義務を果たすために戸籍等の内容を確認する必要があるこ
と。(2)地方公共機関に提出する必要があること。などの正当な理由を請求書に詳しく書くことが
必要となりました。
■ 郵送での請求は、請求書、手数料、返信封筒のほか本人確認書類の写しを同封し、返送先は
現住所となります。

このページの情報に関するお問い合わせ先

本庁 総務部 住民税務課 電話番号：0142-74-3002（住民）　0142-74-3003（税務）