政策・計画・行政運営

行財政改革の取組

まちの行財政改革

　洞爺湖町では、合併以降、地方分権の進展や危機的財政状況の中、事務事業の再構築や組織・人員体制の見直し、経費の削減などを行いながら、従来の事業の進め方を問い直す一方で、多様化・高度化する住民ニーズと行政サービスや事業効果の均衡を図り、限られた行財政資源を最大限に活用した町政運営に取り組んできました。
　令Ｗ４年度以降の行財政改革の取組については、当面の危機回避にとどまることなく、まちの活力を生み出していくことができる持続可能な行財政構造をできるだけ早期に確立していかなければならないことを町民と共有し、共通の目的としてとらえ、確実に実行するため、「洞爺湖町行財政改革推進方針２０２２」を定め、推進していきます。

◆行財政改革運営方針

　　目指す姿
　　　○持続可能な行財政運営体制が構築されている
　　　○財政基盤が安定している
　　　○町民の安心・安全と生活が向上している
　　　○地域経済も活性化している

　　取組の方向性（重点項目）
　　＜重点項目１＞
　　　民間のノウハウを活用しながら、行政運営、行政サービスをスマートにします
　　　　・・・持続可能な行政サービス（量・質）に転換
　　＜重点項目２＞
　　　地域を活性化しながら、町民生活の向上と行政サービスの継続に必要な自主財源を確保します
　　　　・・・持続に不可欠な財源を確保

　　推進期間　　令和４年度から令和８年度までの５か年

◆行政改革に関する各種計画

◇行政改革を進める基本的な方策◇

◇行政改革大綱を推進するうえでの基本方針◇

◇行政改革の具体的な方策◇

◆行財政改革審議会

　「洞爺湖町行財政改革審議会」は、洞爺湖町の行財政改革を推進する目的で設置され、町長の諮問に応じ、行財政改革に必要な事項を審議することや、町からの報告を受け、必要があれば町長へ助言を行うなど、町民のみなさんの視点で審議いただいています。
　審議会は、町民及び学識経験者等の中から町長が委嘱する１０人以内の委員をもって組織しています。

◆行政改革に関する各種規程

地方行政サービス改革の取組状況について

　地方行政サービス改革については、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」（平成２７年８月２８日付け総務大臣通知）により、各地方公共団体に要請がなされたところであり、令和４年４月１日現在における洞爺湖町の取組状況について公表します。