下水道

浄化槽補助金制度

洞爺湖町合併処理浄化槽設置整備事業費補助金制度について

洞爺湖町では、下水道の未整備区域において、生活雑排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的として、合併処理浄化槽を設置する住民に対して、その費用の一部を補助する制度を開始しました。
この制度を利用して、浄化槽の設置を希望される方については、毎年、年度初めより当該年度の1月末日までの期間で申請を受け付け致します。

◆制度の内容

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1.補助対象者

(1) 浄化槽法第5条第1項による設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項による確認を受けて合併処理浄化槽を設置する個人
(2) 住宅等を借りている場合で、賃貸人の承諾を得ている方
(3) 建築者等が事業又は販売目的で住宅を建築(改築)するときは、その住宅を購入する方
(4) 町税を滞納していない方

2.補助対象区域

公共下水道の供用開始済み区域を除く町内全域

3.補助金の額

合併処理浄化槽の設置に要する最小限度の費用(排水設備工事に係る費用は除く)で、次の限度額以下のもの(千円未満切捨て)

補助金の限度額
 

 5人槽:   650,000円
 7人槽:   800,000円
10人槽: 1,000,000円
 
※1) 「人槽」は住宅の延べ床面積などで決まるため、実際に住む方の人数ではありません。
※2) 既存住宅への浄化槽設置に伴う排水設備工事・水洗トイレ改造工事に係る費用は、補助対象とはなりません。それらの費用に対しては無利子の貸付制度として、水洗便所改造等資金貸付制度を設けています。

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◆補助申請手続き

浄化槽の設置工事は、浄化槽設備士の国家資格を持つ方が在籍する業者に委託する必要があります。
補助の申請手続きには、専門的な知識や図面の作成等が必要となるため、まずは申請手続きの代行が可能な上記資格を有する工事業者に相談することをお勧めします。

1.補助金の交付申請

■ 補助金の交付対象条件に該当する方で、補助金の交付を受けたい方は、工事着手前に次の関係書類に必要添付書類を添えて上下水道課窓口まで提出して下さい。

(1) 補助金交付申請書(別記様式第1号)
 添付書類

  • 浄化槽設置届出書の写し又は建築確認済書の写し
  • 工事請負契約書の写し
  • 合併処理浄化槽工事費見積内訳書(別記様式第2号)
  • 設置場所の見取図、構造等を明らかにする平面図、断面図、配管系統図等
  • 住宅又は土地等を借りている方は、賃貸人の承諾書
  • 全浄協(※1)の登録証(写し)と登録浄化槽管理票(C票)
  • 全浄連(※2)の浄化槽機能保証制度の保証登録証(市町村用)
  • 納税証明書
  • その他(上記以外にも追加提出をお願いする場合があります。)

2.補助金の交付決定

■ 補助金の交付申請書の受理後、申請内容等を審査し、

問題が無ければ文書にて交付決定を通知します。
※補助金の交付決定通知前に工事を始めた場合は、補助金が交付されない場合がありますのでご注意願います。

3.工事着手

■ 交付決定後、工事に着手します。

※工事施工中、状況確認のため、上下水道課担当職員が立入検査に伺います。

4.実績報告

■ 工事完了後1カ月以内又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに、

次の関係書類を上下水道課窓口に提出してください。

(1) 実績報告書 (別記様式第3号)
 添付書類

5.補助金の支払い

■ 工事完成後の現場確認、書類や補助対象経費等を審査のうえ問題がなければ、

補助金等交付請求書(洞爺湖町補助金等交付規則 別記様式第11号)を提出していただき、
申請者の指定する預金口座に振り込みます。

◆浄化槽の維持管理

■ 浄化槽設置後は、保守点検や清掃、公益社団法人北海道浄化槽協会が行う法定検査の受検などが

法律で義務付けられています。(これらにかかる費用はすべて浄化槽設置者の負担となります。)
また、浄化槽の維持管理は、北海道知事の登録を受けた保守点検業者が行う必要がありますので、
浄化槽設置者各自が保守点検業者と契約し維持管理を依頼する必要があります。

※北海道内の北海道知事登録浄化槽保守点検事業者は、こちらを参考にしてください。

(参考)浄化槽の維持管理費用の例
 
浄化槽の維持管理費用は、処理方式や人槽規模(大きさ)、立地条件等、管理の内容によってさまざまですが、概ねの目安として次のようになります。
 
通常型〔処理水のBODが20mg/L以下:5人槽〕
 
年 62,000円/基
 
<内訳>
清掃     25,000円      清掃、保守点検、電気代については
保守点検   18,000円      (環境省)平成21年度浄化槽維持管理費用
電気代    11,000円           に関する調査報告書より
法定検査    8,000円(※1)
 
※1:
法定検査については、浄化槽法に基づき使用開始後3カ月~5カ月以内に行う「設置後等の水質検査」(7条検査)と、その後、毎年1回定期的に行う「定期検査」(11条検査)を受けることが義務付けられています。
検査料についても、地域により異なり、北海道の場合は北海道知事が指定した検査機関として社団法人北海道浄化槽協会に依頼することとなり、検査料金については次のようになります。