医療
後期高齢者医療
■窓口負担割合の見直しについて
■一定以上の所得のある後期高齢者医療の被保険者の医療費の窓口負担割合が変わります。
令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費窓口負担割合が2割になります。
窓口負担割合が2割になる方には、令和4年9月に新しい保険証が交付されます。
■見直しの背景
令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
後期高齢者のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代(子や孫などの世代)の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民健康保険を未来につないでいくためのものです。
■窓口負担割合の2割となる方は、以下の項目にすべて該当する方です。
〇住民税課税世帯で、3割負担(現役並み所得者)ではない。
〇同一世帯に住民税の課税所得が28万円以上の被保険者がいる。
〇年金収入+その他の合計所得が
・被保険者が1人の世帯の場合、200万円以上
・被保険者が2人以上の世帯の場合、合計320万円以上
また、窓口負担割合が2割となる方には負担を抑える配慮措置があります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費窓口負担割合が2割になります。
窓口負担割合が2割になる方には、令和4年9月に新しい保険証が交付されます。
■見直しの背景
令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
後期高齢者のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代(子や孫などの世代)の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民健康保険を未来につないでいくためのものです。
■窓口負担割合の2割となる方は、以下の項目にすべて該当する方です。
〇住民税課税世帯で、3割負担(現役並み所得者)ではない。
〇同一世帯に住民税の課税所得が28万円以上の被保険者がいる。
〇年金収入+その他の合計所得が
・被保険者が1人の世帯の場合、200万円以上
・被保険者が2人以上の世帯の場合、合計320万円以上
また、窓口負担割合が2割となる方には負担を抑える配慮措置があります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
お問い合わせ先
北海道後期高齢者医療広域連合〒060-0062 洞爺湖町役場 札幌市中央区南2条西14丁目国保会館6階 住民税務課 長寿・医療助成係 電話 011-290-5601 電話 0142-74-3002 |