保健・医療

後期高齢者医療

■高額介護合算療養費について

医療と介護の両方を利用している世帯の自己負担を軽減する制度です。
同じ世帯の被保険者が、「病院にかかったとき」と「介護サービスを利用したとき」の1年分の自己負担額の合計が次の表の基準額(限度額)を超えた場合、申請により超えた額が「高額介護合算療養費」として支給されます。
 

○後期高齢者医療制度又は介護保険の自己負担額のいずれかが0円の場合は対象となりません。
○支給額が500円未満の場合は支給されません。

自己負担限度額表【1年分の自己負担額の計算期間 8月1日から翌年7月31日】
負担区分 区  分 自己負担額の合計の基準額
3  割 現役並み所得者 67万円
1  割 一   般 56万円
住民税非課税世帯 区分2 31万円
区分1 19万円

※区分2 世帯全員が住民税非課税である方
※区分1 世帯全員が住民税非課税であり、世帯全員の所得が0円(公的年金収入のみの場合、

その受給額が80万円以下)、又は老齢福祉年金を受給している方

■医療費通知の送付を希望される方へ

北海道後期高齢者医療広域連合では、被保険者の皆様に健康や医療に対する理解を深めていただくため、
受診された医療費を半年ごとにまとめ、希望者に対して医療費通知を送付しています。
次回の発行は、平成24年3月(平成23年7月から12月診療分)の予定です。

 ○新たに発行を希望される方は下記のお問い合わせ先へご連絡ください。
 ○すでに発行希望の申し出をされた方は、継続して発行します。
 ○医療費通知は確定申告等の医療費控除に使用する領収書の代わりにはなりません。

■高額な外来診療を受ける方のお支払い方法の変更等について

平成24年4月1日から外来診療における高額療養費の取扱いが変更となり、
「限度額適用・標準負担額減額認定証」等を提示することで、外来診療においても、
窓口で一定の金額以上を支払う必要がなくなります。

■必要な手続きについて

○住民税非課税世帯の方

事前に必要な手続き 受診の際に必要なもの
「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちでない方は、交付申請をしてください。 「保険証」と「限度額適用・標準負担額減額認定証」の両方を提示してください。

○住民税課税世帯の方

事前に必要な手続き 受診の際に必要なもの
事前に必要な手続きは、ありません。 「保険証」を提示してください。

お問い合わせ先
 
   北海道後期高齢者医療広域連合
   〒060-0062                        洞爺湖町役場
   札幌市中央区南2条西14丁目国保会館6階          住民課 国保医療グループ
   電話 011-290-5601                   電話 0142-74-3002