消防

西胆振消防組合消防体制等計画

伊達市と西胆振消防組合の再編時の合意に基づく、消防経費の負担についての協議に際して、西胆振消防組合の消防体制等についての検討を行い、平成24年度を目標とする西胆振消防組合消防体制等計画をまとめました。

本計画の消防署所等の配置については、伊達市に消防署を置き、消防支署を構成町に、伊達市大滝区、黄金地区及び洞爺湖町洞爺町に出張所を置く、1消防署、3消防支署、3出張所の体制とする計画です。

洞爺湖消防署は、平成24年度に洞爺湖消防署と洞爺湖温泉分署を統合して、洞爺湖支署に、洞爺支署を
洞爺出張所とする計画ですが、消防を取巻く環境が著しく進展するなか、平成20年3月に北海道消防
広域化推進計画が策定され、更なる西胆振圏域の消防広域化の協議や広域消防救急無線デジタル化、消防
指令業務の共同運用等の進捗状況を見極めながら、更に本計画の見直しを行っていくものであります。

また、北海道消防広域化推進計画についても平成24年度までを目途に進めるもので、西胆振圏域においては室蘭市消防、登別市消防及び西胆消防組合の広域化について協議を行うものですが、今後、市町及び消防関係者はもとより、地域住民の理解と協力、ご意見をお聞ききしながら推進することになります。

なお、北海道消防広域化推進計画の内容については、次のとおりです。

北海道消防広域化推進計画(抜粋)
〈はじめに〉
平成18年6月に改正された「消防組織法」及び、7月に告示された消防の広域化に関する「基本
方針」において、各都道府県は、自主的な市町村の消防の広域化の推進及び広域化後の消防の円滑な
運営の確保等に関する「推進計画」を平成19年度中に定めることとされました。
北海道においては、「北海道消防広域化推進計画」策定に向けて、消防機関の代表、市長会、町村会及び道で構成する「北海道消防広域化等検討委員会」で検討、協議を進めるとともに、消防機関、市町村及び広く道民の意見を聞き、本計画をまとめました。

〈消防行政の現況〉
消防は、複雑多様化する大規模化する災害等から地域住民の生命及び財産を守るため、様々な社会環境の変化に適切に対応できる体制を整備・確立することが求められています。しかし、一般的に小規模
消防本部は災害発生時の動員が十分であるとはいえない場合があるほか、増加する救急需要に対する
適切な対応や、より一層高度化・専門化する予防業務への対応などが困難な状況となっています。

〈本道消防の課題〉
消防職員の充足率は、規模の小さい消防本部ほど低くなっており、業務の遂行、消防車両等は消防
ポンプ車など整備は進んでいるが、小規模な消防本部では財政規模が小さく化学消防車、救急工作車
などの高価な質機材の導入が困難な状況や消防職員の高齢化など課題となっています。

〈消防広域化の必要性〉
消防需要は、社会経済の進展等により大きく変化、拡大しており、将来においても更の増大することが予想され、今後とも住民が安全で安心して生活できる環境整備をしていくためには、消防体制の充実
強化を図り、質の高い消防サービスを提供できる体制を目指す必要があります。
このことから行財政上の様々なスケールメリットを活かすことにより、効果的に消防体制の充実強化が可能となる消防の広域化を推進するものです。

〈消防広域化の期間〉
広域化の対象となる市町村において広域消防運営計画を作成する等、広域化に向けた取り組みを
行い、平成24年度までを目途に広域化の実現に努めることとなります。

〈消防広域化を進めることが望ましい組合せ〉
国の基本的な考え方(管轄人口からおおむね30万人以上の規模を一つの目標)に基づき、将来的にはより一層の広域化を進めることが望まれます。
しかしながら、本道は、広大な面積を有し、人口密度や市街地間の距離などの地理的条件に関して
他府県にはない特徴を有しており、他府県同様に広域化を進めるには限界があることや、広域化は平成24年度までの5年間を目途に実現させる必要があることから、消防業務のうち、出動件数の4割以上を占め、今後とも高齢化の進展に伴い、特に需要の増大が予想される救急業務に深く関連する、第二次保健医療福祉圏の21圏域を基本として、全道現在ある68消防本部体制を21の消防本部とするものです。

〈計画の変更〉
道においては、消防を取巻く社会情勢の変化や、各地域における広域化の進捗状況によっては、地域の意向を尊重し、必要に応じてこの計画の検討を加え、変更について柔軟に対応するものです。