財政状況

健全化判断比率及び資金不足比率の一覧

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項に基づき算定した健全化判断比率及び資金不足比率は以下のとおりです。
 

●健全化判断比率
                                     (単位:%)
年度 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
平成29年度 - - 12.3 60.2
平成30年度 - - 11.3 58.6
令和元年度 - - 10.2 49.7
令和2年度 - - 10.9 42.1
令和3年度 - - 10.6 30.9

※ 各比率の「-」は赤字または資金不足がないことを表す。
※ 実質公債費比率は、3か年平均の数値です。
※ 早期健全化基準:実質赤字比率…15.00%
  (R3年度)    連結実質赤字比率…20.00%
          実質公債費比率…25.0%
          将来負担比率…350.0%

●資金不足比率
                                   (単位:%)
年度 水道事業会計 公共下水道事業特別会計 簡易水道事業特別会計
平成29年度 - - -
平成30年度 - - -
令和元年度 - - -
令和2年度 - - -
令和3年度 - - -

※ 各比率の「-」は赤字または資金不足がないことを表す。