福祉・介護

介護保険料について

介護保険に加入する方全員が保険料を納めます。
なお、65歳以上の方(第1号被保険者)と、40歳から64歳までの方(第2号被保険者)とでは保険料額や納付方法が違います。

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料

○65歳以上の方の保険料は、洞爺湖町の高齢者数や介護サービスに係る費用の総額の見込みなどをもとに
 算出します。介護保険料は3年ごとに見直され、平成27年度から第6期(平成27~29年度)の保険
 料となっています。
○保険料は、本人の所得状況や世帯員の住民税課税状況などに応じて毎年7月に決定します。
○年度の途中で65歳になられた方については、65歳のお誕生日の前日から、転入された方については転入
 月から、月割りで保険料を計算します。

介護保険料の段階(平成27年度~平成29年度)
所得段階 世帯 対象者 保険料率 保険料年額
第1段階 住民税非課税世帯 ・生活保護を受けている方
・世帯全員が住民税非課税で、老齢 福祉年金を受けている方
・世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方
基準額
×0.45
24,300円
第2段階 ・世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超え120万円以下の方 基準額
×0.63
34,000円
第3段階 ・世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が120万円を超えている方 基準額
×0.75
40,500円
第4段階 世帯に住民税課税者あり ・世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 基準額
×0.83
44,800円
第5段階 ・世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、第4段階以外の方 基準額 54,000円
第6段階 本人が住民税課税者 ・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が
120万円未満の方
基準額
×1.25
67,500円
第7段階 ・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が
120万円以上190万円未満の方
基準額
×1.3
70,200円
第8段階 ・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が
190万円以上290万円未満の方
基準額
×1.53
82,600円
第9段階 ・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が
290万円以上の方
基準額
×1.7
91,800円

介護保険料の納付方法

介護保険料の納付方法には、年金から自動的に天引きされる【特別徴収】と
口座振替や納付書で納める【普通徴収】の2種類あります。
※納め方は年金額によって決められますので個人で納め方は選べません。

【特別徴収】
老齢(退職)年金・遺族年金・障害年金が年額18万円以上の人は、年金の定期支払いの際に受給額から
保険料があらかじめ差し引かれます。
4月、6月、8月、10月、12月、2月の6回に分けて差引かれます。
※下記の場合は、年金が年額18万円以上でも普通徴収(納付書での納付)となります。
・年度途中で65歳になった場合
・年度途中で年金の受給が始まった場合
・他の市町村から転入した場合
・年金が一時差し止めになった場合
・収入申告のやり直しなどで保険料の所得段階が変更になった場合など

【普通徴収】
老齢(退職)年金・遺族年金・障害年金が年額18万円未満の人、老齢福祉年金を受給している人は、
町が発行する納付書で納めていただくか、口座振替による納付になります。
普通徴収の納期限は、年4回 7月、9月、11月、1月の各末日となります。
≪口座振替等のご案内≫
普通徴収の方は銀行などの口座振替をお勧めします。
お申込手続は、口座名義人の預金通帳と、その届出印鑑をお持ちになり、
介護保険グループ又は金融機関、郵便局でお願いします。
※ 普通徴収の方で役場や銀行などではなくコンビニでの納付をご希望される方は、介護保険グループまで
ご相談ください。

介護保険料の減免

洞爺湖町では、年金収入が少ないなどの理由で保険料納付が困難な場合の減免制度があります。
減免対象者は、次の1・2・3のすべてに該当する方です。
1.所得段階別保険料(生活保護受給者を除く)が第1段階、第2段階、第3段階の方
2.世帯全員の収入(遺族年金、仕送りなど含む)が生活保護基準以下の方
3.本人及び世帯構成員が土地及び家屋などの固定資産を保有していない方
 
○減免金額及び減免後の保険料は、次の金額となります。
(平成27年度~平成29年度までの各年度の金額)

段 階 減免前の保険料 減免金額 減免後の保険料
1段階 24,300円 13,500円 10,800円
2段階 34,000円 13,500円 20,500円
3段階 40,500円 13,500円 27,000円

○減免申請に必要なものは
1.印鑑
2.世帯全員の収入が証明できるもの(年金支払通知書など)
※遺族年金、障害年金、労災年金など受給の方は、必ず添付。
3.口座振込み用口座番号の確認のできるもの(預金通帳又はキャッシュカード)
※代理人が申請する場合は、写しでも可。
4.介護保険料減免申請書

40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の介護保険料

国民健康保険に加入している人の保険料は国民健康保険税の算定方法と同様に世帯ごとに決められ、医療保険分と介護保険分をあわせて、国民健康保険税として世帯主が納めます。
職場の健康保険に加入している人の保険料は健康保険ごとに設定される介護保険料率と、給与及び賞与に応じて決められ、医療保険料と介護保険料をあわせて給与及び賞与から徴収されます。
※40歳から64歳の被扶養者の分は、保険料を個別に納める必要はありません。
 

保険料を納めないでいると

災害など特別な理由もないのに保険料を納めないでいると、滞納していた期間に応じて次のような措置がとられます。
 
◆1年以上滞納すると
 利用したサービス費用を、いったん全額自己負担しなければなりません。
 その後、申請により費用の9割又は8割(保険給付分)が支払われます。
◆1年6ヶ月以上滞納すると
 サービス費用にかかる保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなります。
◆2年以上滞納すると
 未納の期間に応じて、通常は1割の利用者負担が3割に引き上げられたり、高額介護サービス費の支給が
 受けられなくなります。