お知らせ

法務省の名称等を不正に使用した架空請求にご注意を！

　町内で法務省の名称等を不正に使用したハガキによる架空請求の相談が複数件寄せられています。
内容は「少額消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」、「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」等と題し、「民事訴訟の取り下げの相談に乗る」等と書かれたはがきが送付されております。
差出人は、「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」、「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局 訴訟管理事務局センター」などと記載されていますが、これらの団体と法務省とは一切関係がありませんのでご注意下さい。
文面には、財産の差し押さえを強制的に執行する等と不安をあおり、本人からの連絡を求める内容になっており、書かれている電話番号に連絡をすると弁護士等の紹介費用と称し金銭を要求されるといった情報も寄せられています。
対処方法としては、はがきに書かれている電話番号等には「絶対に連絡しない」ようにご注意ください。
問合せ先　産業振興課　７４－３００５
※下記の法務省ホームページの注意喚起をご覧下さい。